2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
年金資格期間短縮法案のときにもこの周知徹底が一つの大きなこの国会の論議になりましたけれども、まさに産前産後の保険料免除についても、ああ、こんな制度知らなかったということにならないようにしっかりしていただきたいというふうに思います。 それでは、年金教育ということについて、この法案とは直接は関係ありませんけれども、最後一問だけ取り上げさせていただきたいと思います。
年金資格期間短縮法案のときにもこの周知徹底が一つの大きなこの国会の論議になりましたけれども、まさに産前産後の保険料免除についても、ああ、こんな制度知らなかったということにならないようにしっかりしていただきたいというふうに思います。 それでは、年金教育ということについて、この法案とは直接は関係ありませんけれども、最後一問だけ取り上げさせていただきたいと思います。
また、年金資格期間が日本は二十五年であることは、多分外国との比較で今後議論になるのではないでしょうか。 残った時間、人身取引の防止及び被害者の保護に関する法律に、法律というか制度についてお聞きをいたします。 御存じのとおり、法務委員会で刑法の改正法案が審議をされ、参議院では参議院先議で本会議で成立をいたしました。
○福島みずほ君 先ほど辻理事の方からもありましたが、年金資格期間が日本は二十五年である一方、諸外国は、ドイツが五年、イギリス十年、韓国と米国が十年であり、フランスは三か月、ベルギーは最低年数なしという状況です。 日本の加入年数が二十五年と余りに長いと考えますが、いかがですか。
例えばまたカナダですと、七歳未満の子の養育のため職業生活を中断した場合、その期間を年金資格期間とする。あるいはまたスウェーデンでは、三歳未満の子の養育のために六カ月以上一年以内職業生活を中断した場合には、一年分の補足年金が保障されるというふうな配慮がされているわけでございます。 我が国は出生率の低下ということが非常に大きなこれからの課題になっている。
とりわけ孤児の人たちの、中高年帰国者の老後の不安は強いわけでありますけれども、中国在住中を年金資格期間に通算する、そういう配慮をしているということではありますけれども、年金制度が改正されて、四十年間保険料を納めて初めて基礎年金五万円余りが出る。
今度の年金の改正、私は改正という言葉はちょっと使いにくいので全体としては大改悪だと思うのですけれども、しかし、中国からの帰国孤児に対して中国滞在期間を年金資格期間と認めるようになるということは私たちも評価をしているわけであります。しかし、年金資格期間と認めるということは、空期間として計算する。
○政府委員（吉原健二君） 今回の改正案におきましては、四十年掛けた場合に五万円、こういうことになるわけでございますが、現在の時点では、国民年金の給付水準というのは、今もお話しございましたけれども、まだ二十五年の資格者が出ていないわけでございまして、最高十八年あるいは十九年程度の年金受給者が一番いわば高い年金、資格期間の長い人の年金になっているわけでございますが、やはり今回の改正におきましては、現在のそういった
その次に、年金資格期間とそれから年金資格期間をこえる加算率と最低保障額、この問題についてお聞きしたいと思うのですが、現行制度では、言うまでもなく、年金資格期間は二十年で、その後の加算率が一・五％というようになっていると思います。ところが、最高限度額は給与年額の七〇％で抑えられているのですね。
その次に、年金の資格期間と年金の資格期間をこえる年金の加算率についてですけれども、現行制度は、言うまでもなく、年金資格期間が二十年で、それで給料年額の四〇％が支給されることになっておる。また加算率は、言うまでもなく、資格期間をこえて一年について一・五％ずつになっているわけです。しかも最高限度額は給料年額の七〇％で押えられ、最低保障額は本改正案でもたしか十五万になっていると思います。
そうすると、これは年金資格期間があるわけでございまして、その点が今までの公共企業体共済組合法では欠けておりました、御指摘のように……。で、今回のこの法律によりまして、こういうものも年金資格期間に通算されるということに相なりますので、その点が大いに改善されるわけでございます。それから国家公務員とこの公共企業体共済組合法の組合員との間には、これは二つの制度が並立になりまして通算はございません。